不動産投資で、会社所有がおトクな7つの理由及び不動産所有の会社設立について

2024/03/28最新の運営方法とは？

はじめに

不動産投資を行う際、個人で不動産を所有するのか、それとも法人化して別会社で所有するのかは、大きな決断事項の一つです。個人で所有すれば手続きが簡単ですが、法人化することで様々なメリットと得られますが、その分作業負担、デメリットもあります。本記事では、不動産所有を別会社にすることで得られるメリットについて、詳しく解説していきます。

節税効果

不動産所有を法人化する最大のメリットは、節税効果が期待できる点にあります。

個人事業主に課される累進課税よりも有利です。

法人税の低減

法人の場合、役員報酬や給与を経費に計上できるため、課税対象となる所得を抑えられます。また、減価償却費の柔軟な活用や損益通算、繰越控除の適用など、合法的に利益調整を行うことができます。こうした工夫により、実質的な税負担を軽減できるのが大きな強みといえます。

個人の場合は、一定以上の所得になると高い税率がかかってしまいます。特に相続税対策が必要な資産家にとっては、法人化によるメリットは計り知れません。

相続税・贈与税対策

法人化することで、相続税や贈与税の節税が可能になります。不動産を法人で保有しておけば、相続自体が発生しません。さらに、役員報酬として家族に給与を支払えば、事実上の相続が実現でき、相続税の負担を大幅に軽減できます。

また、個人で不動産を所有していると利用できる「債務控除」や「貸家建付地の評価減」など、様々な相続税対策が講じられなくなるデメリットもあります。状況に応じて総合的に判断する必要があります。

税制適格への対応

近年、個人の不動産投資家に対する税制が年々厳しくなってきました。例えば、一定基準を超える長期保有物件に対する強制的な評価減など、個人には大きな負担がのしかかっています。

これに対し、法人化することで、税制適格の対象から外れるメリットがあります。税制の規制を受けにくくなり、柔軟な経営が可能になるでしょう。

資産の引継ぎとリスク分散

不動産所有を法人化することで、将来の事業承継やリスク分散にもつながるメリットがあります。事業の中核を担う不動産を法人で保有することは、後継者への円滑な引き継ぎを実現する上でも有効な手段になります。

事業承継の円滑化

不動産を法人名義で所有しておけば、株式の形で後継者へ事業を引き継ぐことができます。個人の資産を相続するよりもはるかにスムーズに、世代交代を行えるでしょう。

さらに、役員に家族を据えて給与を支払えば、事実上の資産移転が可能になります。相続税の課税を受けずに、着実な承継計画を立てられるメリットがあります。

リスクの分散

また、個人資産と事業資産を分けて管理できるため、プライベートな資産を守りやすくなります。経営リスクを限定的に抑える効果が期待できるでしょう。

資金調達の容易化

法人化することで、資金調達の面でも様々なメリットが生まれます。金融機関から高い評価を受けやすくなり、有利な条件での融資を受けられる可能性が高まります。

金融機関からの評価アップ

法人は個人事業主よりも経営の透明性が高いと見なされ、金融機関からの信用力の評価も上がりがちです。決算書類の開示や財務状況の説明義務を果たせば、融資を受けやすくなります。

さらに、法人格を有することで事業の永続性が認められ、長期的な資金計画にも有利に働きます。キャッシュフローの見通しが立てやすくなり、計画的な投資を進められます。

融資額の拡大

金融機関は法人に対しては、より大型の融資を行いやすい傾向にあります。収益力の高い大規模不動産投資に乗り出すチャンスが広がるでしょう。

また、事業法人として業績を評価されるため、個人の場合に比べて担保評価額が高く設定されることも多くあります。この点でも有利に資金調達ができるメリットがあります。

会計処理の柔軟性

法人化することで、会計処理の自由度が高まります。個人事業主に課される様々な制約から解放され、経営の実態に即した会計処理が可能になるのが大きなメリットです。

減価償却の工夫

法人は減価償却の方法を自由に選択でき、利益の調整が可能になります。定額法か定率法を使い分けたり、特別償却を活用するなどして、課税所得の平準化を図れます。

個人の場合は強制的に定額法を適用させられてしまい、柔軟性に欠けがちでした。法人化すれば、状況に応じた最適な償却方法を採用できるようになります。

損益通算の活用

複数の事業を営む法人であれば、黒字と赤字を通算して課税所得を算出できます。いずれかの事業で損失が出ても、他の利益から控除可能です。

さらに、赤字の繰越控除制度も使えるので、長期的なキャッシュフロー管理にも有利です。個人事業主には適用されない制度ですから、法人ならではの大きなメリットだといえます。

まとめ

不動産所有を別会社で行うメリットは多岐にわたります。節税効果はもちろん、事業承継や資金調達、会計処理の柔軟性などの点で、個人所有を上回る強みがあります。

ただし一方で、法人維持にかかるコストの増加などのデメリットもあり、オーナー様の事業規模や資産状況を十分に勘案する必要があります。本記事が、法人化の検討材料として少しでもお役に立てば幸いです。

よくある質問

法人化のメリットは何ですか？

法人化することで、節税効果、相続税・贈与税対策、税制適格への対応、資産の引継ぎやリスク分散、資金調達の容易化、会計処理の柔軟性などの多岐にわたる利点が得られます。個人所有を上回る強みがあるため、事業規模や資産状況を踏まえて検討することが重要です。

法人化にはデメリットはありますか？

法人化にはコストの増加などのデメリットもありますので、オーナー様の事業規模や資産状況を十分に勘案する必要があります。法人の維持管理にかかる費用が個人所有に比べて高くなる可能性があります。

節税効果はどのようなものがありますか？

法人の場合、役員報酬や給与を経費に計上できるため、課税対象となる所得を抑えられます。また、減価償却費の柔軟な活用や損益通算、繰越控除の適用など、合法的に利益調整を行うことができるため、実質的な税負担を軽減できます。

事業承継にどのように役立ちますか？

不動産を法人名義で所有しておけば、株式の形で後継者へ事業を引き継ぐことができ、個人の資産を相続するよりもはるかにスムーズに、世代交代を行えるメリットがあります。また、役員に家族を据えて給与を支払えば、事実上の資産移転が可能になります。