2024/03/20最新の運営方法とは？
はじめに
個人投資家や資産家にとって、資産の効率的な管理と節税は常に重要な課題です。そこで注目されているのが、「資産管理会社」の活用です。資産管理会社とは、個人の資産を法人に移行して、専門的な管理の下に置く制度です。本記事では、資産管理会社の優位性及び活用とメリットについて詳しく解説していきます。
節税メリット
資産管理会社の最大のメリットは、大幅な節税効果が得られることです。以下の3点においてメリットがあります。
法人税率の軽減
個人で資産から得られる収入には、最高約50%～所得税と住民税がかかります。しかし、法人の資産管理会社であれば、最高でも約30%の法人税率となり、大幅に税負担が軽減されます。収入が多いほど節税効果は大きくなります。（※最高税率は、再確認をお願いします。）
また、資産管理会社では、家族を役員に据えて、業務の役割分担をすることにより役員報酬を支払うことで、所得を分散させることもできます。（※税理士と協議をして検討して下さい。）
損益通算の範囲拡大
資産管理会社では、会社全体の収支を通算して課税所得を算出するため、利益と損失を相殺しやすくなります。
次のようなケースでは、損益通算のメリットが大きくなります。
– 保有不動産の価値変動が大きい
– 売買による利益と損失が発生しやすい
– 事業からの所得と不動産収入の振れ幅が大きい
-個人と法人では、繰り越し欠損金の年数を確認する。（初年度は、設備投資が先行して、それから毎年安定して家賃収入が上がるのが不動産収入の通常のモデルになります。）
相続対策としてのメリット
資産管理会社には、相続時の課題解決にも役立つメリットがあります。相続税の節税や資産分割のスムーズ化が期待できます。
相続税の節税
個人で不動産などの資産を保有していた場合、相続時に高額の相続税がかかる可能性があります。しかし、資産管理会社に資産を集約し、オーナーが株式を保有する形にすれば、相続税の評価額を抑えられます。株式の評価額は個別の不動産の価値を下回るためです。
また、法人の資産管理会社から役員報酬を受け取ることで、生前から節税対策を行うことができます。役員報酬は所得税の対象となるため、高額の贈与税よりも税負担が軽くなります。
相続手続きの簡素化
個人で不動産を複数保有していた場合、相続の際に1つ1つ所有権の移転手続きが必要になります。しかし、資産管理会社に集約しておけば、株式の分割のみで資産の承継ができます。手間とコストを大幅に削減できます。
さらに、種類株式を活用することで、収益分配と経営権の分離も可能です。柔軟な相続設計ができるのが資産管理会社のメリットです。
資産管理の効率化が可能
資産管理会社は、オーナー個人による資産管理の非効率さを解消し、より安定的かつ効率的な資産運用を実現します。
専門家による資産運用
資産管理会社には資産運用の専門家と契約をすることにより、様々な運用方法の手法を確認することも出来ますし、高度な資産運用が期待できます。不動産投資、株式投資、金融資産の運用など、さまざまな資産を一元的に管理・運用することができます。
個人による素人判断ではなく、専門家の知見を活用できるのが大きなメリットです。リスク分散やリターン最大化など、質の高い資産運用サービスを受けられます。
事業承継の円滑化
資産管理会社に資産を集約しておくことで、事業承継の際に無用な手間を省くことができます。相続税の課税対象外となる資産の範囲が広がるため、税負担も抑えられます。
株式を次世代に引き継ぐだけで事業承継が可能となり、非常にスムーズなプロセスが期待できます。
資金調達の円滑化
資産管理会社は法人として活動するため、金融機関からの資金調達が個人よりも容易になります。事業拡大のための資金を円滑に調達できるメリットがあります。
不動産投資などの機会損失を防ぎ、資産を有効活用できる点も、資産管理会社の強みです。
その他のメリット
以上に加えて、資産管理会社には以下のようなメリットもあります。
社会保険への加入
資産管理会社の役員であれば、健康保険や厚生年金保険に加入できます。個人事業主では得られない手厚い保障を受けられるのがメリットです。
事業の長期継続
資産管理会社は法人として永続的に事業を継続できます。個人による資産運用では、死亡や意思能力の低下によりリスクがありました。法人化によってそうしたリスクを回避できます。
税負担の平準化
会社単位での損益通算と、長期の欠損金の繰越控除が可能なため、税負担を長期的に平準化しやすくなります。年度ごとの税負担の変動を抑えられるのがメリットです。
まとめ
以上のように、資産管理会社を活用することで、大きな節税効果や相続対策、資産管理の効率化といったメリットを得ることができます。個人で資産管理を行うよりも、専門的な運用管理と税制面での優遇措置を享受できます。
一方で、資産管理会社の設立や運営にはコストがかかるデメリットもあり、全ての方にメリットがあるわけではありません。資産の規模や投資スタイル、ニーズに合わせて、メリット・デメリットを慎重に見極める必要があります。
本記事で解説した資産管理会社の多様なメリットを踏まえ、皆さんの資産運用の選択肢として、ぜひ検討していただければと思います。
よくある質問
資産管理会社の最大のメリットは何ですか？
税負担の軽減が最大のメリットです。法人税率は個人の所得税や住民税に比べて低く、また経費の範囲が広がり、損益通算の範囲も広がるため、大幅な節税が可能になります。
資産管理会社を活用すると相続対策にもメリットがありますか？
はい、相続税の節税や相続手続きの簡素化などの効果が期待できます。資産を会社に集約することで相続税の評価額が抑えられ、株式の分割だけで資産の承継ができるため、手間とコストを大幅に削減できます。
資産管理会社を利用すると資産運用面でどのようなメリットがありますか？
専門家による資産運用が可能になり、不動産投資や株式投資、金融資産の運用など、様々な資産を一元的に管理・運用できるようになります。また、リスク分散やリターン最大化など、質の高い資産運用サービスを享受できるのがメリットです。
資産管理会社を設立するメリットはありますか？
事業承継や資金調達の円滑化、社会保険への加入、税負担の平準化など、様々なメリットがあります。個人での資産運用では得られない手厚い保障を受けられるほか、法人として永続的に事業を継続できるなどのメリットがあります。
