経営セーフティ共済（倒産防止共済）について、活用していますか？ご存知ですか？
簡単にポイントまとめていますので、詳細は、必ず窓口に確認をお願いします。
この制度のポイントは、掛金が必要経費に出来て、いざという時は貸付制度が利用できるというところがメリットです。
デメリットは、資金が自由に動かせない
経費が資産に、経費が保障となります。経営者はこの制度を理解して、活用が必要と私共は考えています。
中小機構の経営セーフティ共済（倒産防止共済）より引用・抜粋した情報を下記にまとめています。
目次
経営セーフティ共済（倒産防止共済）加入資格について
- 継続して1年以上事業を行っている
- 会社または、個人の事業主
- 業種、資本金、従業員の人数で加入資格の基準があります
経営セーフティ共済（倒産防止共済）掛金について
掛金月額と掛金の積立限度額について下記の通り記載があります。
掛金月額は、5，000円から20万円までの範囲（5，000円単位）で自由に選択が出来ます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。
注意事項
個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得）には、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。
と記載があります、そうすると法人の場合は、この注意事項は該当しないと言うことでしょうか？
どちらにしても税務上の取扱いは、税理士に確認をお願いします。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）加入にあたり必要な書類について
法人の場合
- 登記事項証明書 3カ月以内
- 法人の確定申告書（受付印があるもの）電子申告の場合は、電子申告を証明するものでいいのでしょうか？
- 法人税の納税証明書（納税の領収書でもＯＫの模様です）※窓口で要確認
- 申込用紙
個人の場合
- 所得税の確定申告書（受付印があるもの）電子申告の場合、電子申告を証明する書類でいいのでしょうか？
- 所得税を納付したことを証する。『納税証明書（その1）』を最寄りの税務署に取りに行く
- 白色申告の場合（確定申告書を作成する時に使用した帳簿⇒提示書類
- 申込用紙
経営セーフティ共済（倒産防止共済）加入窓口について
- 商工会、商工会議所
- 金融機関の本支店
取扱いが出来ない金融機関もありますので、注意が必要
コールセンター 050-5541-7171 中小機構 セーフティ共済（倒産防止共済）
平日：午前9時から午後5時まで
いざという時に、貸付制度を利用するその場合の金利などの条件は？
仮に200万円を掛けて、1年後貸付制度を活用した場合
200万円×75％×95％＝1,406,000円（70.3％）利用が可能
2年後であれば、200万円×85％×95％＝1,615,000円（80.7％）
となります。詳細は下記の表をご覧ください。
共済契約の解約と解約手当金について
下記の表をみますと、40カ月以上で解約した場合は、掛金の100％が戻ってくると記載があります。
40カ月＝3年4カ月後ですかね？
解約金は、戻ってくるときは雑収入（課税対象）になりますので、解約時は出口も考えないといけません。
例えば、設備投資等
解約時は、今までの掛けていた資金が全額戻ってきます。
毎月の掛金は、減額、増額、掛け止め、前払制度がある模様です。
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携より引用・抜粋しています。
パンフレット、詳細、申込用紙などは下記よりダウンロード出来ます。
まとめ
- 掛金納付月数が解約時、貸付金の支給率の基準になっていますので、事業規模が小さい時から加入をされてこの制度を活用することを検討されてはいかがでしょうか？
- 手続きに少し時間がかかるかも知れませんので、最寄りの窓口に事前に相談を行かれて、制度の詳細を確認をして加入しては、いかがでしょうか？
- この制度に加入したら、必ず税理士に伝えて会計処理、税務処理を確認して下さい。（漏れがないように、個人の場合は、添付資料、法人の場合別表等、要確認）
- もしくは、最寄りの税務署に制度加入にあたり、ポイント、注意事項等を確認して下さい。
