事業再構築補助金　3月公募開始予定

2021/01/31最新の運営方法とは？

事業再構築補助金　3月公募開始予定　1/29公表

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

15事例が公表されました。

飲食業

”喫茶店経営　→　飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウトの販売を実施

居酒屋経営　→　オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

レストラン経営　→　店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

弁当販売　→　新規に高齢者に向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

小売業

衣服販売業　→　衣料品のネット販売やサブスクリブション形式のサービス事業に業態を転換。

ガソリン販売　→　　新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進にニーズ対応。

サービス業

ヨガ教室　→　室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガの教室の運営を開始。

高齢者向けデイサービス　→　一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

製造業 

半導体製造装置部品製造　→　半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始

航空機部品製造　→　ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

伝統工芸品製造　→　百貨店などの売上が減少。ＥＣサイト（オンライン上）での販売を開始

 

運輸業

タクシー事業　→　新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

 

食品製造業

和菓子製造・販売　→　和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

建設業

土木造成・造園　→　自社所有の土地を活用して、オートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

情報処理業

画像処理サービス　→　映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始

補助対象経費の例

建築費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費

（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

※公募開始は3月となる、見込みです。”

画面出典及び引用先：事業再構築補助金　中小企業庁ホームページより　令和3年1月29日　更新より

詳細はこちらより　←　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

また、随時詳細が公表されますので、今後事業内容が変更される場合がありますので注意お願いします。

 

事業再構築補助金の事前準備/情報のまとめ