- HOME
- ブログ
- 資金繰りの改善を行うには？
- 6/12 補正予算32兆円と公表されました。経営者が把握するポイントを整理しました。
6/12 補正予算32兆円と公表されました。経営者が把握するポイントを整理しました。
目次
32兆円の予算配分は、どうなったのだろうか？
- 雇用調整助成金の拡充 4519億円・・・・従業員が休業した場合の給料支援制度 １日上限金額１５，０００円
- 企業の資金繰り支援 11兆6390億円・・・・中小企業の金利負担等
- 中小企業などに家賃支援給付金 2兆242億円・・・・中小企業の固定費の家賃の支援
- 医療提供体制の強化 2兆9892億円
- 自治体向けの臨時交付金増額 2兆円
- 持続化給付金の拡充 1兆9400億円・・・・前年対比売上が５０％以下の場合の支援制度の予算が増えました
- 低所得ひとり親世帯への給付 1365億円
- 文化芸術活動への緊急総合支援 560億円
- 農林漁業者向け経営継続補助金 200億円
- 予備費 10兆円
持続化給付金その後について
経済産業省は、6月11日までにおよそ199万件の申請があり、このうち75％ほどにあたる149万件に給付したこと明らかにしました。給付額は、1兆9600億円にあがるとのことです。
たしか、経済産業省の最初の予算は約2兆円とちょっとなので、そろそろ予算がなくなるのではないだろうかと思っていましたが、今回の補正予算案で＋約2兆円拡充されていました。
企業の資金繰り支援の内容は、11兆円6390億円について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大の5年の融資を可能とします。
据置期間等について、最大5年・無担保（経営者保証は原則非請求）
融資上限金額について、 ３千万円 → 4千万円（6月12日公表）
補助期間について、保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間
経済産業省 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します。より抜粋
雇用調整助成金等について
❝令和2年 厚生労働省第2次補正予算案
- 雇用調整助成金の抜本的拡充 7,717億円
雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月までに延長 - 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設 5,442億円
休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、支援金を支給 - 失業等給付費の確保 2,441億円
雇用失業情勢の変化に対応するため、失業等給付費を確保 - 就職支援の強化等 34億円
ハロワークの就職支援ナビゲーターを拡充し、担当者制による就職支援の強化 - 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 2.5億円
雇用等に係る情報の多言語による発信強化 - 小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度の支援 50億円
- 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設 90億円 ❞
厚生労働省 令和2年度厚生労働省 第二次補正予算案の概要 → 予算案のポイント（PDF）より
経営者及び事業主が抑えておかないといけないポイントは、雇用調整の日額上限金額が15,000円に特例的に上がったことと、期間が6月→9月延長になったこと
中小企業などに家賃支援給付金について
2次補正予算は成立しましたが、詳細の発表はまだされていません（6月15日時点）
【主旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっいる地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
- いずれか1カ月分の売上高が前年同月比で５０％以上減少
- 連続する３カ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。
まとめ
会社で一番経費の割合が高い固定費は、人件費、家賃、金利となっています。仕入れは確かに経費の視点での占める割合は、高いのですが売上が上がって仕入れも発生します、今回この売上が前年対比５０％ダウンで給付金を設定していますのでこの仕入れの部分は、持続化給付金で支援していると想定されます。そうすると、次に想定される経費が、人件費と家賃です。
- 持続化給付金の予算拡充
- 中小企業などに家賃支援給付金 2兆242億円
- 雇用調整助成金が日額上限金額が15,000円に期間が9月末に延長とされました。
