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資金繰りの改善を行うには？
雇用調整助成金　第3弾　新型コロナウイルス感染症　5/1の情報を基に再度整理して見ました。

雇用調整助成金　第3弾　新型コロナウイルス感染症　5/1の情報を基に再度整理して見ました。

2020/05/06資金繰りの改善を行うには？

今回の特例措置の雇用調整助成金の情報を整理して見ました。

あくまでのこの内容は、今回の特例措置を整理した内容です。日々詳細も変わっている部分もありますので、詳細はご自身で窓口に確認をお願いします。

従業員の雇用維持の為に、事前準備、窓口相談、申請書の提出、支給申請とおそらく2カ月から3カ月はかかると思いますので、今すぐに給料の支払いで資金が必要と思いますが、時間があるうちに、少しづつ事前に準備して下さい。後に後悔しない為に、申請したけど不支給にならないように、窓口に相談に行ったけど、この内容だと厳しいと言われないように、事前に会社の書類を準備をして不備が生じないようにしませんか？窓口も比較的に電話が繋がり易いので、、、、

ホームページ上には、旧の制度と新制度の情報が入り乱れて説明が分かりにくいので、一通り情報を整理してみました。書類の作成にあたり必要な書類、申請書のダウンロード先だったり、まとめています。飲食店など、今回のコロナウイルス感染症の影響で死活問題になっている方々に少しでも負担がなくなればと思い、整理しました内容です。どこまで資料の準備が出来るのかがこの助成金のハードルの高さだと思いますが、、、、

書類の作成ばかりに目が行きまして、そもそも制度内容を理解しないと書類の準備も出来ません。視点を変えながら客観的に整理をして下さい。制度の内容を理解しないと、窓口に相談にいっても、何もわからないでなく、経営者として知っておかないといけない知識として経験値をレベルアップしていきませんか？

会社が事前準備で必要な書類として

31年度の労働保険の申告書控え
30年4月1日～31年3月31日までの会社の営業日数カレンダー
雇用保険の事業主番号
対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書
売上高の分かる資料として売上元帳　31年4月、5月と令和2年4月（5/6時点では）6月に申請をするのであれば、5月も必要
例）5月に申請するのであれば、31年4月と令和2年4月の売上元帳、6月に申請するのであれば、31年5月と令和2年6月の売上元帳が必要
労働者名簿、社員名簿

制度導入にあたり考えないといけないないこと、1日の平均金額

まずは、労働保険の申告書を準備して下さい。

雇用調整助成金助成額の算定書のエクセルに入力して見て下さい。

労働保険の申告書をみながら、あなたの会社、店舗の対象者の1日平均賃金の金額を計算して見て下さい。

年間の給料総額（労働保険申告書から）÷雇用保険加入人数（労働保険申告書から）÷所定労働日数（カレンダーから確認）＝1日の平均賃金額を算出

エクセルのダウンロードの手順は以下の通りです。

様式第8号助成額算定書

引用元：厚生労働省　雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用より
　　　　令和2年5月1日に施行のされた特例の内容として

従業員との間で必要な事前準備として

従業員と会社との間に休業協定書の作成、いつから休業で休業手当をいくら支払うのかの決まりごとを書面化
休業を実行されましたら、対象者のタイムカード、出勤簿に明確にだれが見ても分かるように、出勤日なのか？会社定休日なのか？公休日なのか？休業日なのかを明確に記載して下さい。支給申請する時に必要な書類となりますので、記載する内容に不安がある方は、事前に各都道府県の窓口に相談して下さい。
給料明細に欠勤控除と休業手当の記載がされているのか、給料明細の準備も行って下さい。
対象者の雇用契約書、労働条件通知書も準備して下さい。

過去のブログも参考にして下さい。こちらより

引用元：厚生労働省　主要様式ダウンロードコーナーより

雇用調整助成金　新型コロナウイルス感染症対策特例措置

令和2年5月1に施行内容として

まずは、あなたの会社及び店舗が休業する計画の届出を申請しないといけません。

雇用調整助成金　休業等実施計画書届の記載の仕方について
　　　

これだけを見ても分からなかったので、窓口に電話をして聞いてみました。

①届出事業主の状況の（３）対象期間について、休業の開始から1年間の期間を記載するとのことでした。

例えば4/16から休業したのであれば、令和2年4月16日から令和3年4月15日と記載すればいいとのことでした

②休業等の実施事業所　（１）事業所番号は、雇用保険の事業所番号を記載するそうです。

引用元：雇用調整助成金　休業等実施計画書届の記載例はこちらより

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（新型コロナウィルス感染症関連）

Ａ　判定期間の指標

令和2年4月1日から令和2年4月30日

Ｂ　Ａに対する機関の指標

平成31年4月1日から平成5月31日

1カ月に5％以上の低下が必要

〇事業内容の詳細及び新型コロナウイルス感染症の影響との関わりについて具体的に記述すること。

当社においては、一般住宅の壁や天井、商業施設や体育館等の建築に必要な合板の製造を行っている。今晩の新型コロナウイルス感染症の影響により、合板の製造に必要な資材の一部が海外から届かなくなり、ストックもなくなった。この結果、合板製造が困難となり、売上が前年同期比でおよそ16％減少したため、事業活動の縮小をよぎなくされることになった。

引用元：雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の記載例はこちらより