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資金繰りの改善を行うには？
100％助成率と言うけど、雇用調整助成金について、事業主及び会社労務担当者が学ばないといけない、ポイントはこちらより

100％助成率と言うけど、雇用調整助成金について、事業主及び会社労務担当者が学ばないといけない、ポイントはこちらより

2020/04/26資金繰りの改善を行うには？

新型コロナウイルス感染症に伴う、影響の拡大による緊急措置による雇用調整補助金について現状の情報を取りまとめ致しました。

ほとんどの個人事業主及び中小企業は、この聞きなれない助成金の活用の仕方、情報に戸惑っているのではないでしょうか？

4月26日現在の情報では、条件があると思いますが、１００％助成率を上げると発表されました。この情報だけ聞くと、給料が全額補償されると思っている経営者が大半ではないでしょうか？（１００％補償されるわけではありません、計算過程で１００％の助成率ですが、日額の上限は、８，３３０円のままです。）

雇用調整助成金については、こちらでも取りまとめをしていますので、併せてこちらもご覧ください。

それも、今まで助成金や補助金制度の情報も聞いたことも利用したこともないからだと思われます。業界の組合、商工会、経営者が敏感な方は、勉強会に行ったり、社内に労務担当者がいるような企業では、助成金を活用しようと日々情報を集めてトライしていると思います。

そこに今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急宣言が発令されまして会社、店舗を休業しないといけなくなりました。休業した場合に従業員の雇用を維持して、従業員の生活を守るために休業手当を支給した会社には、助成金が支給されるとなりました。

問題は、この制度の詳細は、日々内容が緩和、簡素化、拡大されています。

ここに、聞きなれない雇用調整助成金という言葉と、この制度には、既存の制度と今回の特例措置それと、日々拡大されている状況があります。これらの状況で情報が交差されて、混乱しているのが現状ではないでしょうか？

窓口に電話が繋がれば、色々と相談が出来ると思いますが現実は、電話が中々繋がらない模様です、根気よく電話するしかないです。

この雇用調整助成金を経営者は正確に情報をキャッチしてこの制度をどの様に自社で活用するのか考えないといいけません。

同業者は、どうするのか話を聞いて見てください。必ずヒントがあると思います。

現在全国に緊急宣言が発令されています。特に飲食店で従業員を雇用している会社は、活用を考えてはいかがですか？　

事業主、会社労務担当者が考えないといけないポイントについて

既存の制度（過去）と特例措置の制度の違いを学ぶ必要なないと思います。現在の特例措置の内容だけを考える。（それでなくても、制度が複雑なので、、、）現在の特例措置だけを学べばいいのではないでしょうか？この制度をどのように自社で店舗で活用すればいいのかを考える。
今回の特例措置の支給要件と支給申請の書類を手に入れて、窓口もしくは、電話で相談する。そして社内で準備する書類を確認する
休業期間中の従業員の雇用と賃金手当をどのように守ればいいのかを考える

雇用調整助成金の問題点

現在の申請状況について読み解いてみます

厚生労働省によりますと、4月24日現在で、2月14日以降申請した件数が2,541件で支給が決まったのが282件だそうです。申請中１１％が支給決定されて、まだ現金の支給はされていないのでしょうね？あくまで決定されて企業に入金されるのは、もう少しかかるのではないでしょうか、全国の困っている件数はこんなものではないですね。

日本政策金融公庫の今回の特別貸付制度は、4月19日までに全国で申込件数が26万1575件で融資が決まった件数が13万4千件ぐらいとのことで約半分ですね。

この件数が困っている件数ということは、雇用調整助成金のハードルの高さが垣間見えるのではないでしょうか、、、、

事業主及び経営者が考えないといけないこと

この状況で、例えば飲食店は、ほとんど休業状態となっていますが、休業ということは売上がありません、手元に資金がありませんこの状態で給料を支払う原資がありません、助成金を申請して支給までまっているとおそらく資金が回りません。この助成金は、活用しないといけませんが、これを活用すれば従業員の給料を確保できると考えるのは、少しリスクが高くないでしょうか？入金まで現在の流れでは、2カ月と言われていますが、その間の資金をまずは確保が必要となります。ましてや、6月30日までに申請が可能なので、6月末までの休業の場合の資金を確保して会社で一度支払いをして、4月、5月、6月、7月までは、最低でも支払う給料の現金が必要となります。いくら必要なのか計算をして見て下さい。6月末に申請が出来ればいいですが、おそらく7月中旬に申請をして受理してもらい、支給決定がおりて入金されるのが最短で7月末なのか？8月末なのか？9月なのか？現時点では、わかりません。この間の給料と家賃の支払い現金も必要です。今回の新型コロナウイルス感染症の資金を借入金の申込みが必要です。

引用元：経済産業省　新型コロナウイルス感染症　関連より

厚生労働省及び各都道府県の窓口の状況

現在厚生労働省でも、各部署に人員を増やしたり、専用の窓口を設置しています。申請から支給まで現状は2カ月の期間を要していますが、1カ月に短縮する体制を構築中の模様です。

大阪労働局のホームぺージを確認すると

職業安定部雇用保険課　助成金センターと専用窓口を設置しています

各都道府県も同様に設置されているのではないでしょうか？各都道府県のホームページを確認して下さい。

引用元：厚生労働省　大阪労働労働局より

大阪労働局のホームページを確認すると助成金センターでは、64名のスタッフ募集になっています。

引用元：厚生労働省　大阪労働局ホームページより

新型コロナウイルス感染症の緊急措置は、緊急雇用安定助成金にるのでしょうか？

そうするとこの〇の青色部分の書類を準備すればいいということでは、ないでしょうか？

引用元：大阪労働局　新型コロナウイルス感染症防止について　

詳細は、各都道府県の窓口に確認をお願いします。

このチェックリストに基づいて、準備を進めてはどうでしょうか？

ホームページから書類などもダウンロードして下さい。しかし、専門用語は分かりにくいですし聞きなれない言葉ばかりですが、知らない、分からないでなく、理解するまで聞くという姿勢で、この困難な問題を乗り越えて下さい。助成金を学びながら会社経営の経験値も資金繰りもレベルアップして下さい。

まとめ

実際は緊急宣言後に休業された企業及び店舗が大半だと思われます、そうすると4月中旬から休業が大半では、この制度を活用する為には、その制度をしっかりと学んで下準備を行って下さい。
10/10＝100％助成率だけど日額の上限は8,3330円で同じ　
休業期間中の給料の資金を確保する。
経営者としては、資金繰りの資金リスク対策として活用する。その前に資金調達を行う。
従業員は、この度の政府からの一人当たりの給付金で休業手当で足りない資金をカバーする。
資金繰り財務の相談がありましたら、お気軽にご相談下さい。『財務コンサルナビ』

　　※新設会社は、労働保険設置して1年未満の会社は、令和1年の12月分の売上を指標としてこの制度が活用できるそうです。

　　　↑↑上記、必要書類一覧表に（　）に記載がありました。